当事務所は、2007年5月、道内初（当時）の電子定款認証専門サイト「電子定款認証サービス」（当時のTOPページ画像はこちら）を開設した事務所です。
札幌市とその近郊（本店所在地が札幌法務局の管轄内）で、株式会社を作ろうとしている方をお手伝いします。
電子定款認証を使って、少しでも「お得に」会社を設立してみませんか？

電子定款認証の手順はいたって簡単です！PCで文書を作成できて、電子メールを送受信できる環境にあるなら、特別なソフトを購入したりインストールしたりする必要は全くありません。

法務局の無料相談や登記関連書籍 ・法務省民事局HP・日本公証人連合会HPなどを参考に、まずは定款を作ってみてください。法務局や公証役場に直接出向いて相談することもできます。

出来上がった定款は、認証を受ける予定の公証役場に原稿を見せて、事前に内容の点検をしてもらいます。修正や訂正が済み、定款の内容が完成したら、あとは定款データを当事務所へ送信するだけでOK！ 早ければ即日、通常であれば翌営業日までには電子定款認証が完了します。

印紙代（4万円）の節約にご関心がある方は、当事務所まで、電話（011-826-6973）又はメールで、どうぞお気軽にお問い合わせください。準備の進め方や費用のお支払方法、印鑑証明書や運転免許証などの必要な書類など、ご不明な点・確認なさりたい点についてお答えします。（正式に依頼をするよう強制したり、しつこく勧誘したりすることは一切ありませんので、どうぞご安心ください）

なお、当事務所へのご依頼を考えている方で、すでに定款案ができあがっている方は、札幌中公証役場で事前の点検を受けてからご連絡ください（公証役場は、無料で事前点検をしてくれます）。事前の点検をしてもらう公証役場の所在地・連絡先や、認証のときに必要となる諸費用は、下記のとおりです。

公証役場	郵便番号	所 在 地	ＴＥＬ	ＦＡＸ
札　　　幌	060-0042	札幌市中央区大通西4-1　道銀ビル10階	011-241-4267	011-241-4269
大　　　通	060-0061	札幌市中央区南1条西10-4-167　小六第一ビル6階 notaryanzai@wish.ocn.ne.jp	011-272-2565	011-272-4865
札　幌　中	060-0042	札幌市中央区大通西11-4　登記センタービル5階 mi33wa89@s6.dion.ne.jp（★）	011-271-4977	011-281-0278（☆）
（事前点検の受け方）		【方法1】　定款のデータ（Wordで作成）を、上記★のアドレス宛てのメールに添付して送る。 【方法2】　定款のデータを上記☆の番号へ、FAXで送る。 【方法3】　紙に印刷した定款を、札幌中公証役場へ直接、持参する。 ⇒いずれの方法でも、連絡先の電話番号とFAX番号を伝えておきます。要修正箇所などは追って連絡してくれます。なお、公証役場からの変更の助言・指示には、素直に従いましょう。

※注　当事務所が公開していた電子定款専用HPは、現在はリニューアルして公開しています。（’10/04〜）

依頼者の区分	合計金額	費用の内訳
		法定費用（公証役場への支払分）	謄本交付手数料等（※2）	当事務所の手数料（行政書士報酬）（※3）
一般の方	66,100円（税込）	50,000円	1,100円	15,000円
専門家の方（※4）	61,100円（税込）	50,000円	1,100円	10,000円（※5）

※1　嘱託申請先は、原則として札幌中公証役場のみです。定款の謄本等は、依頼人が公証役場に出頭して受領してください。
※2　定款の枚数がA4版4枚（表紙を除く）の場合です。電子保存手数料の300円を含みます（公証役場への支払分です）。
※3　一旦嘱託送信したのち、依頼者側の都合によって修正・再申請が必要になった場合は、5,000円を別途加算させていただきます。
※4　いわゆる士業の方（弁護士・司法書士・社会保険労務士など）のほか、経営コンサルタント（法人・個人）も含みます。
※5　当事務所との取引が初めての方は、原則として15,000円です。

【ご注意 〜 ご自分で登記申請までなさる方へ】
定款の認証が終わっただけでは、会社の設立手続はまだ完了していません。資本金の入金などを済ませたあと、法務局への「株式会社設立登記申請」が必要です（この申請には15万円の印紙代がかかります。これは電子認証のような方法による節約は不可能ですので、潔く全額、法務局で支払ってください）。

定款以外の必要書類（取締役の就任承諾書や、資本金の入金の証明など）は、法務局や前述の法務省民事局HPでひな形を入手できます。また、法務局の相談コーナーでは、相談員の方から無料で助言をもらえます。平日の日中にお時間が取れる方は、直接、足を運ばれるとよいと思います。

なお、認証完了後の手続きについては、当事務所でもご相談をお受けしています（当事務所へ電子定款認証をご依頼下さった方は、ご相談料を無料とさせていただいています）。自分で動くのが難しいご事情がある場合や、設立完了までの日程をお急ぎの方などのために、ご提案できるいくつかの解決策もご用意しています。

• 融資が実行される日に合わせて一気に手続きを終わらせたい
• 打ち合わせは平日、仕事が終わったあとの夜にお願いしたい
• 自分でできないこともないが、他の業務で動きがとれないので、登記まで済ませてほしい
• 必要書類の受け渡しや実印の押印は、日時を決めて公証役場で待ち合わせのうえ、行いたい
• PCが苦手でメールの送信方法がよくわからないのだけど、電子定款認証は利用したい　
• 設立手続や定款のことが全くわからないので、基本的に全てお任せでお願いしたい　　・・・など

どれも、実際にこれまで対応差し上げて、無事に解決できた（設立完了した）事案です。ご事情に応じて、できるだけ柔軟な対応を差し上げたいと思っていますので、どうぞお気軽にご連絡・ご相談ください。”難問”が出てきてしまったときは、惜しみなく当事務所の知り得る限りの知恵を出しますので、一緒に考えて解決していきましょう！

【電子定款認証にするかどうか迷っている方へ】
専門家に依頼せずにご自身で手続きをする以上は、やはり会社設立の総費用は出来るだけ抑えたいものです。電子定款認証まで、すべて自分でやれないこともないですが、トータルで考えると、士業者に依頼するのは、いろいろな意味で意外に「お得」かも。

ちなみに、電子認証のお取引だけの一期一会の方？も、これまで沢山いらっしゃいますので大歓迎です！費用については下に大まかな比較表を掲げておきましたので、ぜひ参考にしてみてください。

【株式会社の設立手続に必要な費用の比較】
電子定款を利用しない場合	費　　　目（※1）	電子定款認証を使った場合
50,000円	定款認証手数料（公証役場）	50,000円
約1,100円	謄本等の認証諸費用（※2）	約1,100円
40,000円	紙の定款に貼る印紙税	0円
0円	行政書士への手数料（※3）	15,000円
150,000円	登記申請の費用（法務局）	150,000円
約241,100円	費　用　合　計	約216,100円

※1のほか、会社によっては別途発生する費用（会社代表印の調製など）がありますので、ご注意ください。資本金相当額は別途、準備する必要があります。 ※2の金額は、定款の枚数や交付を希望する通数に応じて変わります。 ※3の費用は、依頼先の士業者（専門家）によって異なります。