行政書士事務所【札幌】

株式会社を作るなら、電子定款認証を使うのが「常識」となりました。

当事務所は、 札幌市とその近郊(本店所在地が札幌法務局の管轄内)で、株式会社を作ろうとしている方をお手伝いします。


電子定款認証を使って、少しでも「お得に」会社を設立してみませんか?

電子定款認証の手順はいたって簡単です!PCで文書を作成できて、電子メールを送受信できる環境にあるなら、特別なソフトを購入したりインストールしたりする必要は全くありません。

法務局の無料相談登記関連書籍法務省民事局HP日本公証人連合会HPなどを参考に、まずは定款を作ってみてください。法務局や公証役場に直接出向いて相談することもできます。

出来上がった定款は、認証を受ける予定の公証役場に原稿を見せて、事前に内容の点検をしてもらいます。

修正や訂正が済み、定款の内容が完成したら、あとは定款データを当事務所へ送信するだけでOK! 受信確認後、当事務所が費用無料で電子署名(定款代理作成)をします

そのあとは、早ければ1営業日程度で、電子定款認証が完了です。

必要な手続きだけ、サクッとやってもらうだけでいい。

そんな合理的・効率的な経営者思考をお持ちの、「デキル」起業家の方からのご依頼をお待ちしています!

◆すでに定款案ができあがっている方は・・・・

札幌中公証役場で事前の点検を受けてからご連絡ください(公証役場は、無料で事前点検をしてくれます)。事前の点検をしてもらう公証役場の所在地・連絡先や、認証のときに必要となる諸費用は、下記のとおりです。

公証役場 郵便番号 所 在 地 TEL FAX
060-0042
札幌市中央区大通西4-1 道銀ビル10階
011-241-4267
011-272-2565
011-241-4269
011-272-4865
060-0042
札幌市中央区大通西11-4 登記センタービル5階
mi33wa89@s6.dion.ne.jp(★)
011-271-4977
011-281-0278(☆)
(事前点検の受け方)

【方法1】 定款のデータ(Wordで作成)を、上記★のアドレス宛てのメールに添付して送る。
【方法2】 定款のデータを上記☆の番号へ、FAXで送る。
【方法3】 紙に印刷した定款を、札幌中公証役場へ直接、持参する。
⇒いずれの方法でも、連絡先の電話番号とFAX番号を伝えておきます。要修正箇所などは追って連絡してくれます。なお、公証役場からの変更の助言・指示には、素直に従いましょう。


【電子定款作成代理(当事務所のサービス概要)】(※1)
依頼者の区分
公証役場費用合計
費用の内訳
法定費用(公証役場への支払分) 謄本交付手数料等(※2)
電子定款作成料(当事務所の作成手数料)
一般の方
51,100円(税込)
50,000円
1,100円
0円(※3・※4・※5・※6)
専門家の方
対応しておりません

※1 嘱託申請先は、札幌中公証役場のみです。定款の謄本等は、依頼人が公証役場に出頭して受領してください。
※2 定款の枚数がA4版4枚(表紙を除く)の場合です。電子保存手数料の300円を含みます(公証役場への支払分です)。
※3 代理作成した電子定款で会社設立手続を行う場合には、別途、電子署名者による電子認証嘱託申請手続きが必要です。電子定款認証には当事務所が指定公証人へ嘱託申請するための手数料15,750円(税込)が別途必要になります。ご入金が確認できたのち,嘱託送信作業を行います。なお、嘱託送信したのち、依頼者側の都合によって修正・再申請が必要になった場合は、5,250円を別途加算させていただきます。
※4 当事務所で代理作成(電子署名)した電子定款は、当事務所経由の電子認証専用です。お客様の電子証明書では電子認証を受けられません。
※5 当事務所の無料作成は、原始定款作成のみです。就任承諾書など、設立手続きの完了までに必要なその他の書類作成も必要な方は、設立書類等作成料26,250円(税込)が別途必要です(設立登記申請書の作成例は無料サービス)。
※6 当事務所へのご依頼実績のない方、ご紹介状等の持参のない方は、初回依頼料として5,000円を別途申し受けます。

【安く抑えるなら電子定款認証】
専門家に依頼せずにご自身で手続きをする以上は、やはり会社設立の総費用は出来るだけ抑えたいものです。専門家に頼んだ場合には、印紙代が不要になるのでお得です。

★ご依頼は → 行政書士森事務所 ※費用節減の為、やり取りは電子メールのみの対応になります

【株式会社の設立手続に必要な費用の比較】
自分でやる場合
費   目(※1)
専門家に依頼
電子定款を利用しない場合
電子定款認証を使った場合(※3)
50,000円
定款認証手数料(公証役場)
50,000円
約1,100円
謄本等の認証諸費用(※2)
約1,100円
40,000円
紙の定款に貼る印紙税
0円
150,000円
登記申請の費用(法務局)
150,000円
約241,100円
費 用 合 計
約201,100円

※1のほか、会社によっては別途発生する費用(会社代表印の調製など)がありますので、ご注意ください。資本金相当額は別途、準備する必要があります。
※2の金額は、定款の枚数や交付を希望する通数に応じて変わります。
※3には行政書士への支払い分は含まれていません(各専門家によって異なります)。

行政書士森事務所【札幌】 (開業2004年11月)は、2007年5月、道内初(当時)の電子定款認証専門サイト「電子定款認証サービス」(当時のTOPページ画像はこちら)を開設した、電子定款専門事務所です。