費用について

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ご負担額について

ご依頼の内容に応じて,当事務所への「報酬」(基本報酬)のほかに,「法定費用」「付随費用」が必要になることがあります。
また,手続の種類によっては,基本報酬とは別に「成功報酬」が後日発生する場合もあります。

 行政書士は,官公署へ提出する書類の作成(申請代理含む),権利義務・事実証明に関する書類の作成(代理含む)及びそれらの相談に応じることを業としています(報酬を得て行っています)。
 これらの業務遂行の対価として当事務所にお支払いただくのが「報酬」(基本報酬)です(ご依頼の内容により,この基本報酬のほかに,成功報酬を別途申し受ける場合があります)。

 当事務所では,書類作成に必要な打ち合わせ費用(当事務所交通費・電話FAXなどの通信費)は,原則として報酬(基本報酬)に含んでいます(遠隔地からのご依頼の場合には,別途加算させていただくことがあります)。
 
 このほかに,ご依頼の内容(手続の種類)によっては,官公署への申請登録にあたり,手数料・登録免許税・印紙税などが別途必要になるものがあります。
 仮に行政書士を介さずにご自身で手続を進められる場合であっても,最低限必要な費用です(当事務所では「法定費用」と呼んでいます)。
 また,手続の中には,別途証明書等を取得して申請書類に添付する場合もあります。証明書等には,印鑑証明書・住民票・戸籍謄抄本・登記事項証明書・身分証明書などがあります。
 これらの公的証明書の交付申請には,証明書の交付機関に対して一定の手数料がかかります。
 当事務所では,ご依頼の申請手続等に必要不可欠であるものについては,前述の「法定費用」に含み,報酬とは別途申し受けています。郵送による交付申請を当事務所が代行した場合における,往復の郵送料金もこれに含まれます。
 
 上述のほかにも,「付随費用」が必要になることがあります。
 会社の設立時における会社届出印(会社の代表印)作成費用などがこれにあたります。当事務所では,原則として物品との斡旋は行っておりませんので,別途ご用意いただくことになります。
 
 以上は,当事務所における原則的な取り扱いです。ご依頼内容・ご事情等によって,変則的な取り扱いになる部分もあります。 ご不明・ご不安な点は,どうぞお気軽にご質問・お問い合わせください。 

当事務所での基本的費用体系を図示すると,次のようになります。

[原則的取り扱い]
基本報酬 + 法定費用等 + 成功報酬 * ご負担額
*成功報酬の有無は,ご依頼の案件によって異なります(融資・補助金などの一定の経済的利益が後日発生した場合に申し受ける報酬です)

[それぞれに含まれる費用]
※案件ごとに内容が異なります

基本報酬 書類作成料・資料の調製料(証明書取得も含む)・提出申請代行料・調査費用(現地確認・実測含む)・打ち合わせ費用・お届け費用 

法定費用等 収入印紙代・収入証紙代・申請手数料・交付手数料・委託手数料・郵送料(切手代) 
[基本報酬額の変動事情]

 基本報酬額の決定・提示にあたり,次のような事情が影響します。

 ○書面作成に必要な資料の整い具合
 ○書類作成・手続の緊急性
 ○要件充足の程度(資金・有資格者要件等)
 ○打ち合わせに要する時間・頻度
  ※事業所所在地・お住まいの地域など
 ○作成が必要な書面の分量
 ○手続の受任形態
  ※フルサポート or 部分サポート など

 なお,お見積りは無料で承っています。
 
 お電話・電子メールにて,どうぞお気軽にお問い合わせください。

お支払時期・お支払方法

基本報酬・法定費用は,原則として前納(着手時前払い)でお願いしています。ご依頼内容・ご事情等に応じ,基本報酬については分割でのお支払でもOKです。

 書類作成・申請手続代行を行う場合には,原則として受任時(手続着手時)に総費用(基本報酬+法定費用)をお支払いただいています。
 一部概算とせざるを得ない額もありますが(郵送料等,事前に確定額が判明し難いなど),その場合には後日,過不足額をご清算いただくことにしています。
 
 当事務所では,以上を原則的な取り扱いとしつつ,お支払時期については,ご依頼内容・ご事情によって柔軟に対応させていただいています。
 お支払方法については,現金によるお支払のほか,お振込みによる方法もあります。
 ご希望される場合は,ご依頼の際にその旨お申し付け下さい。

 なお,遠隔地(道央圏以外の地域)からのご依頼の場合には,お振込みよるお支払でお願いしています。

ご依頼,お見積もり等は,お気軽にお問い合わせ下さい。
行政書士森事務所 TEL 011−826−6973
報酬額表
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