| 行政書士法第10条の2 第1項及び第2項に基づく報酬額表 |
| ご依頼内容 |
基本報酬額 |
備 考 |
| 相談業務 |
| 民事法務相談(面談) |
| 60分以内 |
6,000円 |
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| 60分を超え90分迄 |
9,000円 |
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[面談場所]
原則として弊事務所へお越しいただいておりますが,ご希望の場所へ伺うこともできます
[当職出張費]
| 札幌市内 |
0円 |
| 江別市/北広島市/石狩市 |
1,000円加算 |
| 小樽市/岩見沢市/千歳市 |
1,500円加算 |
| 上記以外 |
お問合わせ下さい |
*90分以降は超過時間30分までごとに1,000円を加算させていただきます |
| 法務相談(メール) |
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ご相談の内容は,当事務所の業務に関連するご質問に限らせていただきます
受信から概ね48時間以内に1通(1,500〜2,000字程度),メールにて回答を差し上げます
*当事務所からの無料回答は同一案件1回のみです
*有料のメール相談は行っておりません
*この無料メール相談には,当事務所代表が直接お答えしています。受任中の他の業務遂行との関係上,返答までお時間をいただくことがあります |
| 手続相談(面談) |
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起業関係(法人等設立)・運営支援・許認可登録申請に関するご相談です
*手続のご説明・要件の充足度の確認・お見積りの提示です
*正式な受任に至った場合には,報酬額から左記相談額を控除します |
| 起業支援・法人等設立 |
| 会社設立 |
| 株式会社(設立一式) |
100,000円 |
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| 株式会社(書類のみ) |
80,000円 |
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| 合同会社(設立一式) |
80,000円 |
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| 合同会社(書類のみ) |
60,000円 |
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札幌法務局管内での設立の場合です
定款認証は電子認証で行います
「書類のみ」には,電子定款認証の手続を含みます
「設立一式」には,別途司法書士への設立登記委託分が必要です
【参考】左記以外に必要となる主な費用
・登録免許税 15万円(合同会社は6万円)
・定款認証手数料等 5万1千円程度
・履歴事項全部証明(登記簿謄本) 1,000円/通
・法人の印鑑証明書 500円/通
★ご注意
役員の人数・定款の記載内容等により,+30%の範囲内で加算させていただくことがあります |
| LLP設立 |
| 設立一式 |
120,000円 |
〜 |
| 書類作成のみ |
80,000円 |
〜 |
| 組合契約書作成のみ |
30,000円 |
〜 |
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「設立一式」には,別途司法書士への効力発生登記委託分が必要です
【参考】左記以外に必要となる主な費用
・登録免許税 6万円
・履歴事項全部証明(登記簿謄本) 1,000円/通
・組合員の印鑑証明書 500円/通 |
| NPO法人設立 |
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| 医療法人設立認可 |
| 新規設立 |
250,000円 |
〜 |
| 病院・診療所・附帯業務追加 |
150,000円 |
〜 |
| 上記以外各種変更 |
50,000円 |
〜 |
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登記に要する費用は別途です(司法書士委託料・登録免許税・謄本交付手数料等) |
| 公益社団法人設立 |
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詳細は要相談 |
| 電子定款認証 |
| 調査・定款作成含む |
20,000円 |
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| 電子認証のみ |
15,000円 |
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会社法では従来の類似商号規制はなくなりましたが,その他の一定の規制(同一所在地における同一名称の会社の設立不可・明確性以外の見地(適法性・営利性・明確性)からの目的の審査)はなお存在しますのでご注意下さい
★士業の先生からのご依頼につきましてはお問い合わせ下さい |
| 電子定款作成 |
| 電子署名のみ |
10,000円 |
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| 考案・電子署名 |
15,000円 |
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合同会社(LLC)設立に際しての原始定款作成です
★電子定款にすることにより,4万円の印紙税が不要になるメリットがあります |
| 運 営 支 援 |
| 定款の作成・変更 |
| 実質的変更あり |
25,000円 |
〜 |
| 実質的変更なし ※ |
5,000円 |
〜 |
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※印:会社法・整備法に基づき,現行定款の見直しを行う場合 |
| 議事録等作成 |
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| 会計記帳 |
| 個人事業 月額 |
18,000円 |
〜 |
| 法人企業 月額 |
25,000円 |
〜 |
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平均的な仕訳数により増減することがあります
ソフト等,特別なシステムの導入は必要ありません
領収証等の整理〜仕訳〜試算表のお届けまで
下記法務顧問料が含まれます |
| 事業計画書作成 |
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使途・内容のボリューム等により,上下することがあります
目的により別途成功報酬が発生することがあります(融資申込目的など)
(例)
・着 手 金 50,000円
・成功報酬 融資実行額の一定割合相当額
※5%〜10%程度の範囲内で事前協議 |
| 契約書・利用規約等の作成 |
| 標準的なもの |
25,000円 |
〜 |
| 校正・推敲・助言 1件 |
5,000円 |
〜 |
|
契約内容によって増減します
校正・推敲・助言は,完成している利用規約・サービス規約等に対するものです |
| 法務顧問 |
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法人・個人を問いません
契約書作成交渉期間中のみの顧問等,短期間の顧問も可能です(5,000円/10日) |
| 民 事 法 務 |
| 内容証明郵便 |
| 標準的なもの |
50,000円
|
〜 |
| クーリング・オフ |
15,000円 |
〜 |
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代行方式の場合です
代理方式(当職職印入)の場合は,左記に5,000円を加算
送付後の手続・対応助言も含みます(追加の書類作成などが必要になる場合は別途費用が発生) |
| 契約書等作成 |
| 標準的なもの |
30,000円
|
〜 |
| 考案を要するもの |
50,000円 |
〜 |
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対個人・対法人を問いませんが,商行為に関する契約は上記「運営支援」における「契約書・利用規約等の作成」となります |
| 公正証書作成嘱託 |
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当職が公証役場へ代理出頭します
相手方が出頭できない場合には,代理人をご用意します(左記に5,000円を加算,公正証書遺言における立会証人についても同様)
*公正証書遺言作成については,お問い合わせ下さい |
| 相続手続 |
| 一式 |
150,000円
|
〜 |
| 分割協議書のみ |
50,000円 |
〜 |
|
相続財産の価額・手続内容等によって増減します |
| 許認可登録申請 |
| 建設業 |
| 一般・知事(新規) |
400,000円 |
〜 |
| 一般・知事(更新) |
250,000円 |
〜 |
| 業種追加+更新 |
300,000円 |
〜 |
| 業種追加 |
150,000円 |
〜 |
| 営業報告書 |
50,000円 |
〜 |
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【ご注意】一部,総額表示をしています
○「営業報告書」を除き,申請手数料(収入証紙代)を含んだ金額です
○お支払は手続受任時に半金,許可後に残金でお願いしています
○重任登記の放置等による別途の手続が必要な場合には,当該手続分の費用が加算されます |
| 産廃業 |
| 収集・運搬(新規) |
150,000円 |
〜 |
| 収集・運搬(更新) |
120,000円 |
〜 |
| 収集・運搬(変更) |
100,000円 |
〜 |
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| 自動車運送事業 |
| 一般・貨物 |
500,000円 |
〜 |
| 軽貨物 |
80,000円 |
〜 |
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| 宅建業 |
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| 著作権登録 |
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| 古物営業 |
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法人の場合,役員の人数によって加算あり |
| 自動車登録 |
| 法人 1台 |
8,000円 |
〜 |
| 個人 1台 |
10,000円 |
〜 |
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札幌運輸支局管内
プレート代は別途です
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| 自動車保管場所証明 |
| 法人 1台 |
8,000円 |
〜 |
| 個人 1台 |
12,000円 |
〜 |
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管轄警察署に応じて左記に加算されます
| 保管場所の位置 |
加算額 |
| 北区/東区/石狩市 |
0円 |
| 中央区/白石区 |
1,000円 |
| 上記以外の札幌市内 |
1,500円 |
| その他の地域 |
お問合わせ下さい |
★普通車の場合です
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