定款電子認証

エキサイティング・会社設立

自分でやる派の出張

手続きは自分でやる!そう考えている方の主張には,それなりの意見があるようです。

どんな立論を展開しているか,見てみましょう!(当事務所の見解ではありません。念のため

<自分でやる派の主な根拠>

  1. メリット1 - 費用が安く済む!
  2. メリット2 - 手続きを覚えることができる!
  3. メリット3 - 自分で経験したことが,後に活きてくる!
  4. メリット4 - 自分の手で作ることで自覚と責任が出る!

メリット1 - 費用が安く済む!

設立に必要な費用は,資本金を除けば,定款認証の90,000円ほどと,登記のときの150,000円の250,000円前後で済むのです。

40万円も50万円も出すくらいなら,その差額を事業の仕入れや,立ち上げ当初の生活資金に回せます。

経営者たるもの,コスト意識は必要です。できるだけ安く上げる,会社経営は設立のときから始まっているのですから,その費用もできるだけ節約するのが経営者の資質として大切なのです。

メリット2 - 手続きを覚えることができる!

設立の手続きは,普段なじみがありません。どんな書類を作ってどんな流れになるのか,これは自分で経験しないと絶対にわかりませんし,身につきません。

人任せにしてしまうと,何がどうなっているのかがわからないまま,「会社成立」となっていて,実感もわきませんし,それになんだか自分の会社によその人が入ってきているような気もしてきます。

今はインターネットや手続きの書籍がありますから,会社を作る手続きはそんなに難しくないと思います。専門的なことはわかりませんが,人に頼むのは必要になったときや,どうしても自分で動けないときでいいと思います。

メリット3 - 自分で経験したことが,後で活きてくる!

会社を作るときに,法務局や役所を行ったり来たりするのは時間が無駄になるかもしれませんが,そうやって苦労して作った会社に対する愛着は何物にも代えられません。

自分でやれば,手続きの大まかな流れが理解できますし,今後利用する法務局や公証役場などに自分で行ったという経験は,会社ができたあとも必ず活きてくると思います。

メリット4 - 自分の手で作ることで自覚と責任が出る!

会社の経営者は,取引先・従業員に対して責任が出てきます。「ああ 社長が自分で作った会社なんだ。すごい」という意識を従業員や周りに持たせることも,組織を引き締めるために必要です。

人任せにしたから自覚と責任が薄くなるわけではないですが,やはり自分で手続きを進め,肌でその大変さを理解することは,会社が厳しい状況になったときにも,簡単には廃業してはいけない,従業員のためにも頑張らなくては,と,精神的に自分自身を支えるきっかけにもなるのです。

 

なるほど〜

なかなか説得力がありますね。確かにもっともな根拠です。

では,専門家利用派の意見も聞いてみましょう!

専門家利用派の主張

 

定款電子認証

 

ご予算・ご都合に合わせたプランをご用意しています
とりあえず電子認証だけで,という方は・・ 最後に法務局にもっていくのは自分で,という方は・・ 開業準備・営業に専念するほうが大事だ,とお考えの方は・・

(残りの書類作成・申請は自分でやる)

(電子認証と書類作りまでお任せ)

(法律上の「会社」となる段階までお任せ)

依頼-電子認証のみ
依頼-書類作成のみ 依頼-設立登記まで
     

 

札幌法務局管内(札幌中公証役場大通公証役場札幌公証役場)の電子定款認証に対応しています!
■事務所名 行政書士森事務所
■代表者名 行政書士 森 広靖
■所   属 北海道行政書士会 札幌支部
(登録番号 第04011898号 会員番号 第4561号)
■所 在 地  札幌市北区屯田7条2丁目8番20号
■TEL 011-826-6973
■営業時間 [月〜金]9:00〜19:00 [土日祝]9:00〜17:00
■E-MAIL  info@legal-mori.com (24時間受付中)
行政書士森広靖

 

ご注意・お願い
株式会社は,定款の認証だけでは法律上の「会社」にはなりません。認証のあと,資本金の払込み手続き・議事録などの作成を行い,法務局に設立登記を申請する必要があります。
電子定款の認証には50,000円(公証人手数料),設立登記申請には150,000円(登録免許税)が必ず必要です。定款認証には,別途諸手数料(電子保存手数料300円,同一の情報の提供800円程度)がかかります。
法務局に届け出ておく会社の代表者印は,設立登記のときまでに別途ご用意ください。

当サイトでご案内している電子認証・書類作成・設立手続きは,行政書士(一部,登記申請は司法書士)によるサポートです。設立後の税務会計・社会保険手続などの設立後に必要な手続きは上記サービスに含まれていません。ご依頼の際は,どこまでがサポート対象になるかをきちんとご説明しますので,ご不明・ご不安な点はお気軽におたずねください。

 

 

 

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