電子認証の流れ

定款の認証は，

1. 定款を認証してください，というお願い（認証嘱託）　←　発起人（代理人）がやる
2. 問題ありません，と定款を認証する（定款認証）　←　公証人がやる

この２つのアクション（いずれもオンライン）が組み合わさっています。

なんと便利なシステム！・・といいたいところですが，実は1.が終わったあと2.の前に，発起人（代理人）は公証人のところに，実際に行かなればならない，という約束があります（公証人法という法律によって決まっています）。

電子定款認証では，１．の認証嘱託を，法務省オンライン申請システム（電磁的記録の認証の嘱託）でやります。

この嘱託申請のときは，どこの法務局の・何という公証役場にいる・指定公証人に認証をお願いするか，を入力・送信します。（いわば「ご指名」，ですね）

この「ご指名」を受けた公証人は，認証の嘱託が来ていることをオンライン回線上で確認します。

そこですぐに認証をしてもらえればよいのですが，公証人の認証のやり方にも決められたルールがあるのです。

実は公証人が認証をするときには，「本当にその人が請求したのか」「その人に間違いがないか」ということを，公証人は確認しなさい，と法律で決まっているのです（面前性の原則というそうです）。

認証をお願いする人（発起人・代理人）は，公証役場の指定公証人のところへ行って，「私が確かに定款を作成して嘱託申請しました」と認めてもらわないといけないのですね。これは公証制度の基本原則となっていて，オンライン化された現在も守るべきルールということになっています。

公証人は，印鑑証明書・委任状などで間違いがないことを確認したら，オンライン上で「認証」をします。認証済みの定款のデータは，法務省のサーバーの中に，手続き完了まで保存されます。

認証が無事終わったあとは，払込みの手続きやその他の必要な手続きをとって書類を作ります。

本店の場所を管轄する法務局の窓口に，「設立登記申請書」を提出すれば設立登記は完了です。