電子定款認証の費用

基本的には認証手数料と諸手数料でOK

定款の認証は，公証役場というところにいる「公証人」という方にやってもらいます。電子定款の認証は，国から指定を受けた「指定公証人」という方にお願いすることになっています。

認証を公証人にお願い（嘱託）するときには，手数料を支払うことになっています。認証の手数料は，「公証人手数料令」という政令で決まっています（どんなに面識があっても，残念ながら，タダ，というわけにはいかないのですね・・）。金額は50,000円です。これは電子認証にしたとしても必ず必要です。

紙で作った定款の認証を受ける時には，さらに印紙税40,000円（収入印紙）が必要です。印紙税法という法律によって，会社を作るときの「原始定款」は，「課税文書」になっているからです。

電子定款の認証では，この印紙税を納める必要がありません。

電子申請システムの利用環境を整える費用も忘れずに

そうか，電子認証にすると安くなるのか！よしそれでいこう！と思われた方，ちょっと待って！

実はほかにも，準備するものがあります。

法務省オンライン申請システムを利用するためのPC環境

です。

電子認証では，法務省のオンラインシステムを使ってやることになっています（平成19年4月から）。

インターネット・メールを利用できる環境はもちろんなのですが，

1. 定款をPDF形式の電子データに変換・電子署名できる環境
2. 電子認証に使える電子証明書
3. 法務省オンライン申請システム（インストール）

を準備しないと，残念ながら電子認証は受けられません。

１．の代表例はAdobe社のAcrobatでしょうか。PDFに変換するだけでなく，デジタル署名する機能もついてますので，とても便利です（ヴァージョンによっては，プラグインが必要です）。当事務所ではAcrobatの8.0（正規版）を使っています。（・・ちなみに，正規版でないのを使ってしまうと。。。ここでは内緒にしておきましょう）

２．は法務省からあらかじめ，「この電子証明書を使って下さい」と公表・指定されたものを準備します。当事務所は行政事務所ですので，行政書士専用電子証明書「日本商工会議所ビジネス認証サービス　TYPE１-G」というものを使っています。一般の方は，公的個人認証サービス（住基ネット加入の地方公共団体）または，日本認証サービス（株）の「AccreditedSignパブリックサービス2」を使えます。また，司法書士さんには専用の電子証明書もあります。

３．は，実は無償です。オンラインシステムはJAVAの上で動くのでそのプログラムの入手も必要なのですが，法務省のシステムも含めてすべて無償でダウンロードできます。なおOSのヴァージョンなどは動作確認されているものにしましょう。法務省によればWindowsのVistaはまだ利用できませんので，事務所ではWindows XP（正規版）を使っています。

これらの準備があらかじめできていれば，以前は9万円余りかかっていた定款の認証を，5万円程度でできることになります！