原始定款作成のポイント

目　的（会社の事業目的）

定款を作っていて，一番迷うと言っていいのが，会社の事業目的です。

これは，会社のスローガンとか，社訓とは違います。

会社は，会社の名前で物を売ったり買ったりできるようになるのですが，それはあらかじめ決まった目的のためにやる場合のみ，会社の名前でできることになっています（目的以外の活動は，それをした代表者の人が個人で取引したことになることがあります）。

結論からいって，事業目的は自分でゼロから考えるのではなく，すでにある会社の事業目的を参考（拝借）・アレンジするのが良いでしょう。

この会社の目的は，法務局に記録（登記）されます。登記してよいかどうかは，法務局にいる「登記官」という方が担当しています。

実は，この事業目的の決め方にはいくつかルールがあって，登記官は，そのルールにしたがっているかどうかを審査した上で，問題ない，となれば登記することになっています。このとき，他の会社がすでに登記した実績のある事業目的の書き方は，「先例」として通ります。

もし登記官に”ダメ出し”をされたら，最悪の場合は，定款の認証からやり直し，という大変なことになります。

そういう危険を避けるため，問題なく通るだろう，というものにしておいた方がよいです。

参考として，会社法によって決まっているルールは，次のものです。

1. 適法性　-　犯罪行為のあっせんなどは，もちろん，NGです。
2. 明確性　-　登記された事業目的は，一般の人も見ることができます。「何をやっているんだろう，この会社？」という不明確な事業目的は，登記されません。
3. 営利性　-　以外に見落とされがちですが，株式会社はお金儲けの仕組みです。「慈善団体への寄付」というのは，ダメです。もしそういった慈善的活動のみを事業としてやりたいなら，他の法人（民法上の法人とか社会福祉法人，NPOなど）の設立を考えましょう。